私たちは、テクノロジーで
空き家売却の悩みを解決する
不動産テック企業です。

空き家・訳あり物件 No.1 売却査定サポート

累計AI賃料査定
利用回数

500


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東洋経済
オフィスでの相談風景

累計AI賃料査定 利用回数

500

万回

1日あたり 不動産売却相談

15

件以上

買い手 候補者リスト

10,000

件以上

Our Services

事業内容

01

空き家買取相談

他社に相談したら断られた実家・空き家・遠方の物件を、ポルティが直接相談に乗り、自社での買取りや販売に関するご案内をします

相続した実家、長く使われていない空き家、地方や遠方にある物件。「他社に相談したら断られた」「売れるか不安」という不動産をポルティが直接買取ります。AIによる査定とテクノロジーで査定スピードを最短化し、宅地建物取引業の有資格者が売却まで一貫して伴走。所有者様の手間と時間を最小化します。

空き家買取相談の対象となる住宅

02

どんな家でも売り買いできるフリマアプリ

「ポルティ空き家バンク」は日本初のセルフサービス型の不動産売買アプリです。

「ポルティ空き家バンク」は日本初のセルフサービス型の不動産売買アプリです。不要になった空き家や土地・別荘など、所有している物件を投稿して、買いたい人を見つけることができます。国家資格(宅建士)を有する専門家によるサポートがあるため、誰でも安心してご利用いただけます。

ポルティ空き家バンクのスマートフォン画面

03

AI査定

登録不要、短時間で完了できる「売却査定」と日本で最も多く利用されている「AI賃料査定サービス」を提供しています。

個人が空き家をスムーズに売却できるよう、AIで手軽に予想売却金額を算出するWebツールです。全国対応で、これまで時間と労力がかかっていた売却査定を、短時間で簡単に完了できます。また、「ポルティ賃料査定」は日本で最も多く利用されているAI賃料査定サービスです。最短10秒の入力で、web上で誰でも簡単に物件の適正な家賃を調べることができます。

AI査定サービスのPCとスマートフォン画面
ホワイトボードを使った社内打ち合わせ

Our Company

会社概要

ポルティは私たちの企業理念を追求するため、「住まい」に関する次世代のインフラ構築に向けた都市・住宅関連事業を行っています。私たちはより多くの情報をオープンにし、ソフトウェアの力で市場で活動する人々の協力関係を築くことで、効率的で新たな価値が創造される次世代の市場を構築することにチャレンジしています。

代表取締役CEO 平瑶平

慶應義塾大学経済学部卒。在学中に事業会社の取締役に就任後、売却。2020年よりポルティの前身となる不動産データ×AIの開発プロジェクトを立ち上げ、2022年1月に株式会社ポルティを創業。その後、日本で最も多く利用されているAI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」を開発。不動産データ領域への専門性をもとに、これまで国土交通省やプライム上場企業との意見交換やコンサルティングも行っている。

取締役CTO 田中友也

九州大学大学院システム情報科学府卒。10年以上の査定アルゴリズム開発歴を有するAI査定業界の第一人者。東芝にて9年間情報セキュリティの研究開発に従事。ITエンジニアとして働く傍ら、2007年より不動産投資を開始。2012年に不動産の適正価格を分析するサイト「適正家賃ドットコム」を立ち上げる。これを機に複数の会社で賃料査定システムのエンジン開発に携わり、業界最大手の不動産管理会社のシステム開発も行う。

買取事業責任者 佐久 太基

栄光学園高等学校から慶應義塾大学経済学部へ進学し、卒業後は新卒で大和証券に入社。リテール営業として顧客対応やリレーション構築の実務経験を積む。その後ポルティに参画し、PR・採用広報・プラットフォーム事業のカスタマーサポートなど、フェーズごとに多様な役割を歴任しながら、組織と事業の立ち上げを現場から支えてきた。買取再販事業では立ち上げから事業推進・オペレーション構築までを一貫してリードし、仕入れ相談から販売・運用に至る実行プロセス全体をマネジメント。現在はBizOps責任者として、各事業を横断する業務設計・オペレーション最適化・データ活用を統括し、組織全体の生産性向上と事業成長の両立を推進している。

営業責任者 ⽯川 翔太

不動産業界にて10年以上のキャリアを持ち、投資用不動産の売買、リーシング、プロパティマネジメントなど幅広い業務を経験。東急住宅リース株式会社にて社宅管理部門のチームリーダーを務め、3,000件規模のマネジメントおよび不採算部門の収益改善を牽引。その後、株式会社AlbaLinkにて空き家・訳あり物件の「仕入れ」と「販売」に従事し、年間60件以上の取引を成立させ市場の流動化に大きく貢献。現在は株式会社ポルティにてマネージャーを務める。個人としても再生空き家を中心にアパート1棟、戸建4戸、区分1部屋を自ら所有・運用。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、空き家再生診断士などの資格を活かし、プレイヤーと投資家の両面から不動産価値の最大化に取り組む。

開発責任者 齋藤 航貴

東京大学医学部出身のソフトウェアエンジニア。医療やエンタメ領域でのテックリード経験を経て、現在はポルティの開発責任者としてプロダクト開発と技術戦略を牽引。並行して外資系大手HRテック企業でも大規模開発をリードしており、最前線の技術知見をポルティの事業成長に還元している。

プロダクト責任者 ⾚間 康弘

任天堂にてゲーム/サービスのプランナー、ディレクターとして従事。スーパーマリオシリーズ、スプラトゥーン、ゼルダの伝説シリーズ、ニンテンドーeショップなどの企画開発を担当。その後、サントリー食品インターナショナルにて、飲料のブランドマネージャーを担当後、SUNTORY+やComadoなどの新規事業立ち上げを行う。その後、大企業からスタートアップまで幅広く新規事業開発や、アプリやサービスのUI/UXデザイン、ブランドデザイン、コンサルティング、DX支援などを行っている。第20回英国アカデミー賞、第20回日本ゲーム大賞グランプリ、IF Design Award、SpikesAsia2023 Innovation部門Gold、グッドデザイン賞など受賞多数。

PM / AI推進 ⽥坂 康平

慶應義塾大学在学中からスタートアップの開発現場に身を置き、時間割アプリ・VTuber・医療系サービスなど多様な領域でプロダクト開発を経験。独立後はフリーランスとして、エンタープライズからスタートアップまで規模や業種を問わず複数社のプロダクト開発に伴走している。現在は全社横断でAI活用を推進する責任者として、業務プロセスへのAI導入設計やツール選定・運用設計、社内リテラシーの向上までを包括的にリードしている。

マーケティング責任者 ⾦⼦ 史⼈

栄光学園高等学校、武蔵野美術大学卒業。アドウェイズで地方支社の立ち上げに参加。その後、ソウルドアウトにて、地方営業所の営業マネージャーや新規事業の立ち上げに従事。2018年に独立し、地方・中小企業の企業再生や、大手企業の新規事業開発のハンズオン支援を行う。累計300億円のデジタル広告を運用し、1,000億円以上の売上を創出。2021年に宮古島産の自社ブランドマンゴー初出荷。2025年にかけ、出荷単価を2.7倍に成長

Contact

お問い合わせ

ポルティのオフィス
porty
無料査定・ご相談はこちら
空き家・訳あり物件 No.1 売却査定サポート
累計AI賃料査定利用回数 500万回

私たちは、テクノロジーで
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住宅新報
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オフィスでの相談風景

累計AI賃料 査定利用回数

500

万回

1日あたり 不動産売却相談

15

件以上

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10,000

件以上

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事業内容

01

空き家買取相談

他社に相談したら断られた実家・空き家・遠方の物件を、ポルティが直接相談に乗り、自社での買取りや販売に関するご案内をします

相続した実家、長く使われていない空き家、地方や遠方にある物件。「他社に相談したら断られた」「売れるか不安」という不動産をポルティが直接買取ります。AIによる査定とテクノロジーで査定スピードを最短化し、宅地建物取引業の有資格者が売却まで一貫して伴走。所有者様の手間と時間を最小化します。

空き家買取相談の対象となる住宅

02

どんな家でも 売り買いできる フリマアプリ

「ポルティ空き家バンク」は日本初のセルフサービス型の不動産売買アプリです。

「ポルティ空き家バンク」は日本初のセルフサービス型の不動産売買アプリです。不要になった空き家や土地・別荘など、所有している物件を投稿して、買いたい人を見つけることができます。国家資格(宅建士)を有する専門家によるサポートがあるため、誰でも安心してご利用いただけます。

ポルティ空き家バンクのスマートフォン画面

03

AI査定

登録不要、短時間で完了できる「売却査定」と日本で最も多く利用されている「AI賃料査定サービス」を提供しています。

個人が空き家をスムーズに売却できるよう、AIで手軽に予想売却金額を算出するWebツールです。全国対応で、これまで時間と労力がかかっていた売却査定を、短時間で簡単に完了できます。また、「ポルティ賃料査定」は日本で最も多く利用されているAI賃料査定サービスです。最短10秒の入力で、web上で誰でも簡単に物件の適正な家賃を調べることができます。

AI査定サービスのPCとスマートフォン画面
ホワイトボードを使った社内打ち合わせ

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ポルティは私たちの企業理念を追求するため、「住まい」に関する次世代のインフラ構築に向けた都市・住宅関連事業を行っています。私たちはより多くの情報をオープンにし、ソフトウェアの力で市場で活動する人々の協力関係を築くことで、効率的で新たな価値が創造される次世代の市場を構築することにチャレンジしています。

代表取締役CEO 平瑶平

慶應義塾大学経済学部卒。在学中に事業会社の取締役に就任後、売却。2020年よりポルティの前身となる不動産データ×AIの開発プロジェクトを立ち上げ、2022年1月に株式会社ポルティを創業。その後、日本で最も多く利用されているAI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」を開発。不動産データ領域への専門性をもとに、これまで国土交通省やプライム上場企業との意見交換やコンサルティングも行っている。

取締役CTO 田中友也

九州大学大学院システム情報科学府卒。10年以上の査定アルゴリズム開発歴を有するAI査定業界の第一人者。東芝にて9年間情報セキュリティの研究開発に従事。ITエンジニアとして働く傍ら、2007年より不動産投資を開始。2012年に不動産の適正価格を分析するサイト「適正家賃ドットコム」を立ち上げる。これを機に複数の会社で賃料査定システムのエンジン開発に携わり、業界最大手の不動産管理会社のシステム開発も行う。

買取事業責任者 佐久 太基

栄光学園高等学校から慶應義塾大学経済学部へ進学し、卒業後は新卒で大和証券に入社。リテール営業として顧客対応やリレーション構築の実務経験を積む。その後ポルティに参画し、PR・採用広報・プラットフォーム事業のカスタマーサポートなど、フェーズごとに多様な役割を歴任しながら、組織と事業の立ち上げを現場から支えてきた。買取再販事業では立ち上げから事業推進・オペレーション構築までを一貫してリードし、仕入れ相談から販売・運用に至る実行プロセス全体をマネジメント。現在はBizOps責任者として、各事業を横断する業務設計・オペレーション最適化・データ活用を統括し、組織全体の生産性向上と事業成長の両立を推進している。

営業責任者 ⽯川 翔太

不動産業界にて10年以上のキャリアを持ち、投資用不動産の売買、リーシング、プロパティマネジメントなど幅広い業務を経験。東急住宅リース株式会社にて社宅管理部門のチームリーダーを務め、3,000件規模のマネジメントおよび不採算部門の収益改善を牽引。その後、株式会社AlbaLinkにて空き家・訳あり物件の「仕入れ」と「販売」に従事し、年間60件以上の取引を成立させ市場の流動化に大きく貢献。現在は株式会社ポルティにてマネージャーを務める。個人としても再生空き家を中心にアパート1棟、戸建4戸、区分1部屋を自ら所有・運用。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、空き家再生診断士などの資格を活かし、プレイヤーと投資家の両面から不動産価値の最大化に取り組む。

開発責任者 齋藤 航貴

東京大学医学部出身のソフトウェアエンジニア。医療やエンタメ領域でのテックリード経験を経て、現在はポルティの開発責任者としてプロダクト開発と技術戦略を牽引。並行して外資系大手HRテック企業でも大規模開発をリードしており、最前線の技術知見をポルティの事業成長に還元している。

プロダクト責任者 ⾚間 康弘

任天堂にてゲーム/サービスのプランナー、ディレクターとして従事。スーパーマリオシリーズ、スプラトゥーン、ゼルダの伝説シリーズ、ニンテンドーeショップなどの企画開発を担当。その後、サントリー食品インターナショナルにて、飲料のブランドマネージャーを担当後、SUNTORY+やComadoなどの新規事業立ち上げを行う。その後、大企業からスタートアップまで幅広く新規事業開発や、アプリやサービスのUI/UXデザイン、ブランドデザイン、コンサルティング、DX支援などを行っている。第20回英国アカデミー賞、第20回日本ゲーム大賞グランプリ、IF Design Award、SpikesAsia2023 Innovation部門Gold、グッドデザイン賞など受賞多数。

PM / AI推進 ⽥坂 康平

慶應義塾大学在学中からスタートアップの開発現場に身を置き、時間割アプリ・VTuber・医療系サービスなど多様な領域でプロダクト開発を経験。独立後はフリーランスとして、エンタープライズからスタートアップまで規模や業種を問わず複数社のプロダクト開発に伴走している。現在は全社横断でAI活用を推進する責任者として、業務プロセスへのAI導入設計やツール選定・運用設計、社内リテラシーの向上までを包括的にリードしている。

マーケティング責任者 ⾦⼦ 史⼈

栄光学園高等学校、武蔵野美術大学卒業。アドウェイズで地方支社の立ち上げに参加。その後、ソウルドアウトにて、地方営業所の営業マネージャーや新規事業の立ち上げに従事。2018年に独立し、地方・中小企業の企業再生や、大手企業の新規事業開発のハンズオン支援を行う。累計300億円のデジタル広告を運用し、1,000億円以上の売上を創出。2021年に宮古島産の自社ブランドマンゴー初出荷。2025年にかけ、出荷単価を2.7倍に成長

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